東北電力や中国電力など電力大手5社が「規制料金」と呼ばれる電気料金の値上げを国に申請したことを受けて、経済産業省の委員会で審査が始まりました。
委員からは値上げに理解を示す意見が出る一方で、一層の経営の効率化を求める声も上がりました。
7日、開かれた経済産業省の委員会では、東北電力と北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が、先月下旬に申請した「規制料金」と呼ばれる電気料金の値上げについて審査を始めました。
燃料費の高騰などを理由にいずれも来年4月から平均で東北電力は32.94％、北陸電力は45.84％、中国電力は31.33％、四国電力は28.08％、沖縄電力は43.81％の値上げを申請しています。
「規制料金」の値上げには国の認可が必要で、東北電力の樋口康二郎社長が「苦渋の決断だが、電力の安定供給と事業の継続に必要な原価と考えている」と述べました。
これに対して出席した委員からは、燃料費が高騰する中で値上げに理解を示す意見が出る一方で、家計の負担は増しているとして電力会社に対して一層の経営の効率化を求める声も上がりました。
委員会では今後、各社の人件費や燃料費などの支出が適切かどうかを審査するほか、公聴会を開くなどしたうえで経済産業大臣が値上げを認めるかどうか判断することにしています。
経済産業省によりますと、最終的な認可までには4か月程度かかる見通しです。
一方、東京電力など電力大手10社は政府による電気料金の負担軽減策の実施にともなって、来年1月から9月までの使用分について電気料金を値下げすると発表しました。
来年1月から8月分までは1キロワットアワー当たり家庭向けは7円、企業向けは3.5円、来年9月分は1キロワットアワー当たり家庭向けは3.5円、企業向けは1.8円引き下げるとしています。
-- NHK NEWS WEB
