コロナ禍や原材料価格の高騰で企業を取り巻く環境が変わり、働く人への影響も懸念される中、職場の悩みに無料で応じる電話相談が全国一斉に行われています。
電話相談は労働団体の「連合」が行っているもので、東京 港区の「連合東京」の事務所では、8人の担当者が対応にあたっています。
連合では日頃から、さまざまな形で職場の悩みに応じていますが、コロナ禍や原材料価格の高騰が続く中、業績が悪化した企業で働く人たちからは、解雇や賃金の引き下げなどの相談が目立つ一方、業績が回復している一部の業種では、深刻な人手不足で休みが取れないといった相談が増えているということです。
8日も、午前10時の開始とともに電話が相次いでいて、60代の女性からは「勤務日ではない日に出勤を命じられたが、その分の賃金が支払われない」という相談が寄せられ、担当者が労働基準監督署への相談も検討してほしいなどとアドバイスしていました。
連合東京の斉藤千秋事務局長は「職場の悩みや課題を一人で悩まずに連合に相談してほしい」と話していました。
電話相談は、8日と9日の2日間、午前10時から午後6時まで、
フリーダイヤル 0120−154−052で、受け付けています。
メールや通信アプリの「LINE」での相談にも応じています。
-- NHK NEWS WEB
