防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党の間で法人税を軸に増税の検討が進められる見通しとなっていることについて、西村経済産業大臣は、多くの企業が投資や賃上げに意欲を示すなかで、この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだとして、企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示しました。
防衛費の増額をめぐっては岸田総理大臣が8日、2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示し、今後、法人税を軸に検討が進められる見通しです。
これについて、西村経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で「中長期的な財政健全化の重要性は十分理解をしているが、経済界が過去最高水準になるような投資への意欲を示し、賃上げについても多くの企業が意欲的な方向性を示している。この5年間が日本経済再生に向けたラストチャンスだ」と述べました。
そのうえで「まさに大胆な投資へのスイッチを押そうとするときに、水を差すようなことにならないよう、このタイミングでの増税については慎重にやるべきだと考えている」と述べ、企業への増税については慎重に対応すべきだという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
