岸田総理大臣は10日夜記者会見し、旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律の成立を受け、被害者への支援を迅速に進めていく考えを示しました。また子育て支援をめぐり、原則42万円が支給されている「出産育児一時金」を、来年度から50万円に引き上げる方針を表明しました。
岸田総理大臣は、10日夜、国会の閉会を受けて記者会見しました。
まず、旧統一教会の被害者と面会したことについて、「胸が苦しくなる、まさに『凄惨（せいさん）』のひと言に尽きるものだった」と振り返りました。
そして、問題の深刻さを心に刻みながら国会に臨んだとした上で、旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための法律が成立したことについて「被害に苦しむ元信者や家族が直面する困難を前に与党も野党もなく、野党の意見も可能な限り取り入れつつ、圧倒的多数の合意のもとで成立させることができた」と成果を強調しました。
その上で「われわれは新たなスタート地点に立ったばかりだ。被害者がこの制度を利用しやすい環境を早急に整備することに全力を傾ける。関係機関とも密接に連携しながら必要な政府としての支援を迅速に行い、新たな制度をしっかり運用していく」と述べました。
また、岸田総理大臣は、総合経済対策に盛り込んだ電気代や都市ガス料金などの負担軽減策について、今年度の第2次補正予算に基づいて、着実に進める考えを示しました。
そして、「5つの大手電力会社から値上げ申請が行われこれに追随する動きもある。政府としては、厳正で厳格な査定を徹底する」と述べました。
さらに、「『こども真ん中政策』を引き続き徹底していく」と述べるとともに、出産費用を助成するため原則42万円が支給されている「出産育児一時金」について、来年度から50万円に引き上げる方針を表明しました。
引き上げ幅は過去最大だとしています。
このほか、今後の経済政策について「新しい資本主義」を通じて国内の投資拡大を目指すほか、リスキリング＝学び直しの支援などを通じて、産業構造の大きな変革にあわせた「失業なき労働移動」を進めることで、構造的な賃上げを実現するための制度的な土台を作っていく方針を示しました。
一方、年末年始の新型コロナ対策について、医療提供体制などの強化に引き続き取り組むと説明するとともに、早期のワクチン接種や換気をはじめとする感染対策への協力を求めた上で「共に乗り越え、来年は平時の生活を全面的に取り戻そう」と呼びかけました。
最後に「年内、防衛力の抜本的強化、来年度予算編成と税制改正など重要課題が山積しており、1つ1つにベストの結果を出していく」と述べました。
そして、「特に防衛力の抜本的強化は、厳しい安全保障環境を前に、一刻の猶予もない待ったなしの課題だ。国家の意思としてきぜんと内外に示すという強い決意をもって臨む」と述べました。
また、今後5年間での防衛力の抜本的強化に加え、2027年度にGDPの2％に達する防衛費の予算措置、それに必要な安定財源の確保に取り組む考えを強調しました。
-- NHK NEWS WEB
