燃料価格の高騰などを背景に電気料金が上昇していますが、商品やサービスの価格に転嫁できているという企業はおよそ3割にとどまっていて、経済産業省では企業どうしの取り引きが適切に行われているか監視を強化することにしています。
民間の調査会社「帝国データバンク」が今月行った調査では、回答があった全国1265社のうち、86.6％の企業が、1年前と比べて電気料金が増えたと答えていますが、このうち商品やサービスの価格に転嫁できているという企業は29.6％にとどまっているということです。
さらに、転嫁できた割合も平均すると9.9％と低い水準になっています。
調査を行った帝国データバンクの上西伴浩 情報統括部長は「企業の生産活動の中で電気がどの程度使われているかが外から見えにくいため、価格転嫁の交渉が難しいのではないか」と話しています。
こうしたことから経済産業省では、企業どうしの取り引きが適切に行われているか監視を強化することにしています。
具体的には、来月から「下請けGメン」と呼ばれる調査員を50人ほど増員し300人体制とするほか、3月には中小企業30万社を対象にアンケート調査を行って実態を把握することにしていて、不適切な取り引きが確認された場合、業界団体を通じて改善を要請することにしています。
-- NHK NEWS WEB
