日銀が3か月ごとに行う短観＝企業短期経済観測調査が今月14日に公表されますが、民間の予測では、原材料価格の高騰や海外経済の減速の影響から、大企業の製造業の景気判断は4期連続で悪化するという見方が多くなっています。
日銀の短観は、国内の企業およそ1万社に景気の現状を尋ねる調査で、今月14日の公表を前に民間のシンクタンクなど13社が予測を発表しました。
それによりますと、景気をみるうえで特に注目される大企業・製造業の景気判断を示す指数は、13社のうち12社が前回・9月の調査から悪化すると予測しています。
予測の中央値はプラス6ポイントと、前回を2ポイント下回っていて、悪化すれば4期連続となります。
各社は、エネルギーや原材料価格の高騰による仕入れコストの増加に加え、中国など海外経済の減速を要因として挙げています。
ただ、円安が業績を押し上げるとして、1社は前回から横ばいを予測しています。
一方で、大企業の非製造業については、入国制限の緩和による外国人観光客の増加に加え、政府の旅行支援もあり、13社のうち12社が改善すると予測していて、予測の中央値はプラス17ポイントと前回を3ポイント上回っています。
-- NHK NEWS WEB
