外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度について、賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが後を絶たない中、昨年度、専門の相談窓口に寄せられた技能実習生からの相談件数は、2万3000件余りに上りました。
技能実習制度は、発展途上国の人材育成を主な目的としていて、ことし6月末時点で32万人余りが日本に在留していますが、賃金の未払いや不当解雇など企業側との間のトラブルが後を絶ちません。
実習生の支援などを行う国の認可法人「外国人技能実習機構」では、実習生からの相談窓口を設けて対応していますが、昨年度、寄せられた相談件数は2万3701件でした。
相談内容の内訳を見ると、「管理に関すること」が3967件で最も多く、次いで「賃金・時間外労働などの労働条件に関すること」が3877件、「途中帰国に関すること」が3002件などとなっています。
窓口は5年前に設けられ、コロナ禍で技能実習生の入国が制限されていた期間も含めて幅広い内容で相談は増え続けていて、全体の件数は、昨年度は前の年度・2020年度の1.8倍、2019年度の3.2倍になっています。
技能実習制度をめぐっては、安い労働力として実習生が使われるなど、目的と実態がかけ離れているという指摘もあり、政府は、制度の見直しに向けた有識者会議を設置し、近く初めての会合を開いて具体的な議論を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
