アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、なりすまし被害の急増によって先月のサービス開始直後に中断に追い込まれた、アカウントが本人のものだと認証する有料のサービスを、12日から再開すると明らかにしました。
このサービスは、これまで著名人や企業などに限られていたアカウントが本人のものだと証明する認証マークを有料で一般の人にも付与するものでツイッターを買収したイーロン・マスク氏のもとで先月から始まりました。
ところが、料金を支払えば、誰でも認証を受けられるようになったことで、偽のアカウントが急増し、なりすまし被害が相次いだため、開始から数日で中断に追い込まれていました。
このサービスについて、ツイッターは、本人確認などなりすまし対策を徹底したうえで12日から再開すると発表しました。
一般人を含む個人のマークは青色、企業は順次、金色に変更、そして政府機関は今週後半からグレーにそれぞれ色分けするとしています。
料金は、ウェブサイトからの申し込みであれば月額8ドルですが、iPhoneのアプリを経由した場合は、月額11ドルになるとしています。
マスク氏による買収後、ツイッター上に差別的な発言が増えたことなどで広告収入が減少する中、有料サービスの再開で収益の改善を図るねらいがあるとみられます。
-- NHK NEWS WEB
