防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会は、増税にあたって複数の税目を組み合わせる案を基本とする方針で、軸となる法人税については、中小企業への負担軽減措置をとることを検討しています。
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じ、その後も防衛力を安定的に維持するためには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税の検討を指示しています。
これを受けて、自民党税制調査会は、11日、幹部による会合を開き、法人税を軸にたばこ税や「復興特別所得税」の一部など複数の税目を組み合わせる案を基本とする方針を確認しました。
このうち法人税については、納税額に一律の税率をかけて上乗せする方向となっていますが、その場合、一定の控除を行うなど中小企業の負担軽減措置をとることを検討しています。
また、たばこ税は、紙巻きたばこより割安となっている加熱式たばこの税額の引き上げを検討しています。
さらに東日本大震災からの復興予算に充てるため、所得税に上乗せしている「復興特別所得税」の一部を活用する場合、復興予算への影響を少なくする措置を検討しています。
自民・公明両党の税制調査会は、来年度の税制改正大綱の週内のとりまとめに向けて議論を本格化させる方針ですが、自民党内には増税の議論に反対する意見も根強くあり、とりまとめが難航することも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
