企業のオフィス選びに関する調査で、再生可能エネルギーの活用など環境に配慮した物件であれば、いまより賃料が上昇しても入居したいと考える企業が、東京都内では4割以上に上ったことがわかりました。
この調査は、日本政策投資銀行が、ことし8月から9月にかけて都内に本社を置く従業員が10人以上の企業、およそ200社を対象に行いました。
このうち、新型コロナをきっかけとしたリモートワークの定着などを受けて、オフィスを見直した企業や見直す予定があるなどとする企業は37％にのぼりました。
また、環境に配慮したオフィスに入居する場合、賃料の上昇を許容できるか尋ねたところ、環境対応を理由に賃料の上昇を受け入れると回答した企業は42％にのぼりました。
投資家や顧客などが企業を評価する際に環境への対応が重視されていることから、環境に配慮した物件に入居したいと考える企業が増えているということです。
-- NHK NEWS WEB
