財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス0.7ポイントと2期連続のプラスでした。
製造業では、中国など海外経済の減速が懸念された一方、コロナ禍から経済活動の再開が進み、サービス業が改善しています。
この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、今回は1万1000社余りから回答を得ました。
景気の受け止めについて、前の3か月より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表していて、12日に発表されたことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、プラス0.7ポイントと2期連続のプラスでした。
業種別にみますと、
▽非製造業はプラス2.7ポイントで、コロナ禍から経済活動が正常化に向かいつつあること、旅行支援策の影響などでサービス業や運輸業で客足が回復するという見方がプラス要因となりました。
一方、
▽製造業は、マイナス3.6ポイントと悪化し、半導体関連のメーカーで中国を中心に海外経済の減速が懸念されたことなどが押し下げ要因となりました。
財務省は「企業の通期決算は増収増益を見込む企業が多く、先行きもプラスを維持する見通しでゆるやかに景気は持ち直している」としています。
-- NHK NEWS WEB
