政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」について、焦点となっていた年間の投資額の上限を360万円、非課税で保有できる限度額を1500万円とする方向で調整しています。
NISAは個人投資家を対象に、株式や投資信託などの売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税となる優遇制度です。
政府・与党は、新しいNISAの制度を設けたうえで制度を恒久化し、非課税で保有できる期間も、無期限とする方向で調整を進めています。
新たな制度では、長期の積み立てを目的に投資信託だけを購入対象とする枠と、上場企業の株式などを購入できる枠を設けます。
そのうえで、最大の焦点となっていた投資額の上限について、投資信託については年間120万円、株式などについては年間240万円、合計で360万円とする方向で調整しています。
さらに、非課税で保有できる限度額は、2つの枠を合わせて1500万円としますが、このうち株式などの枠は750万円以内に抑えることとしています。
今のNISAの上限額は、株式などを購入できる一般NISAが累計600万円、一定の投資信託に限定したつみたてNISAが累計800万円となっていて、いずれか1つしか選ぶことができません。
政府・与党は、投資の上限を大幅に引き上げることで、資産形成を後押しするとともに、岸田政権が掲げる資産所得倍増プランの実現につなげたいねらいがあります。
政府・与党は来年度の税制改正大綱のとりまとめに向け、詰めの調整を進めています。
-- NHK NEWS WEB
