内視鏡を消毒する機器を販売している東京の会社が、自社の消毒液しか使用できないように機器のシステムを設定し、製品を不当に購入させていた疑いがあるとして、公正取引委員会はこの会社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しました。
立ち入り検査を受けたのは、東京 港区にある医療機器や医薬品の販売会社「ASP Japan」です。
関係者によりますと、この会社は内視鏡を消毒する機器などを販売していますが、自社の消毒液しか使用できないように機器のシステムを設定し、製品を不当に購入させていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
同様の成分の消毒液は他社も販売していますが、製品ごとに付けられたバーコードを読み込ませないと消毒用の機器が作動しないシステムにしていたとみられています。
公正取引委員会は「ASP Japan」に、この分野の事業を譲渡したアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人も立ち入り検査し、譲渡前から競争を不当に制限する違反行為が行われていた可能性があるとみて、資料の分析を進めるとともに、関係者から事情を聞いて詳しいいきさつを調べることにしています。
NHKの取材に対し「ASP Japan」はこれまでのところコメントしていません。
「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人は「公正取引委員会の調査を受けていることは事実です。今後、調査に全面的に協力していきます」としています。
-- NHK NEWS WEB
