雇用調整助成金の支給額が増え続け、雇用保険の財源不足が深刻化する中、厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き下げている措置を年度末で終わらせることで調整を進めていて、現在、労使合わせて1.35％となっている保険料率は来年4月から1.55％となる見通しです。
労使が負担する雇用保険の保険料率は、新型コロナウイルスの感染拡大前は雇用保険財政に余裕があったため引き下げられていましたが、感染拡大後、雇用調整助成金の支給決定額が6兆円を超えるなどして雇用保険の財源不足が深刻化しています。
こうした中、厚生労働省は保険料率を引き下げている措置を年度末で終わらせることで調整を進めています。
労使の負担が増えることへの懸念の声もありますが、失業給付などのセーフティネット機能の確保には雇用保険財政の安定化が欠かせないとしています。
その場合、来年4月からは労使が折半する失業給付などを支払うための保険料率は現在の0.6％から0.8％になります。
労使が折半する育児休業給付のための保険料率の0.4％と、企業のみが負担する雇用調整助成金などのための保険料率の0.35％は変わりません。
全体の保険料率は現在の1.35％から1.55％になる見通しです。
厚生労働省は月内に開かれる審議会での労使の意見も踏まえ、保険料を最終的に決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
