防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。
防衛費増額のため、不足する1兆円余りの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党所属の国会議員が広く参加して議論を開始し、14日は午前中、調査会の役員およそ30人が出席する会合が開かれました。
この中で、調査会の幹部は、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。
それによりますと、法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税を課すとしています。
そのうえで、中小企業に配慮する観点から、法人の所得のうち、1000万円相当分は税額控除の対象にするとしています。
具体的には、納税額のうち170万円程度が上乗せの対象から外れる計算となります。
また、たばこ税は、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保したうえで、段階的に引き上げを実施するとしています。
そして、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」については税率を引き下げたうえで、引き下げ分を新たな付加税として課すとしています。
「復興特別所得税」については、2037年までとなっている課税期間を延長することで、復興財源の総額を確実に確保するとしています。
それぞれ、税率や施行時期などの具体的な数字は示されていませんが、これらの措置によって、2027年度に1兆円強の財源を確保するとしています。
会合では、党内で反対する意見が強い「復興特別所得税」の活用について、幹部が復興予算には影響しないことなどを説明し、理解を求めるとともに、意見集約に向けて、丁寧に議論を進める考えを示しました。
会合のあと、宮沢税制調査会長は記者団に対し、増税案のたたき台について「最終的には調査会の役員からは賛成が得られた」と述べました。
そのうえで、たたき台に盛り込まれなかった税率などの具体的な数字について、「あす以降、しっかり議論して固めていくことで、岸田総理大臣からの指示に答えを出していく」と述べました。
午後は、党所属の国会議員すべてが参加できる会合が開かれ、週内に予定する与党の税制改正大綱の決定に向けてどこまで具体的な案をまとめられるかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
