東京 豊島区の高野区長は、デパートの西武池袋本店などを運営する「そごう・西武」が投資ファンドに売却されることが決まったことを受け、「西武池袋本店は池袋の顔であり、まちの玄関だ」として、存続を訴える嘆願書をまとめました。
セブン&アイ・ホールディングスの傘下で経営不振が続くデパートの「そごう・西武」は、アメリカの投資ファンドに売却されることが先月決まりました。
売却に際し、家電量販店・ヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、旗艦店である東京 豊島区の西武池袋本店など一部の店舗を取得して家電量販店を展開する方針です。
これについて、豊島区の高野区長は14日の会見で、池袋駅をターミナルとする私鉄大手の西武ホールディングスに向けた嘆願書をまとめたことを明らかにしました。
嘆願書では「『西武池袋本店』は池袋の顔であり、まちの玄関だ。池袋のイメージは文化のまちとして大きく高まった。今後の『ヨドバシカメラ』の参入は池袋のさらなる家電量販店の激化につながり、長年育ててきた顧客や富裕層も離れ、今まで築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失してしまう」として百貨店としての存続を訴えています。
-- NHK NEWS WEB