子育て世帯を支援するため、今の公的年金の仕組みのように、働く人や企業から保険料を徴収して児童手当などとして給付し、保育や幼児教育の負担を減らす新たな社会保険制度の構想を自民党の小委員会がまとめ、実現を目指すことになりました。
この構想は、高齢者に対する「公的年金」や「介護保険」の仕組みのように、保険料を徴収して社会全体で子育て世代を支援する新たな保険制度を作ろうというもので、自民党の若手議員を中心とする小委員会がまとめました。
構想では、新たな制度を「こども保険」と名付け、今の厚生年金や国民年金の保険料に上乗せする形で、働く人や企業などから幅広く徴収します。徴収した保険料は、小学校入学前の子どもがいる世帯に対して児童手当を増額する形などで給付し、保育や幼児教育の負担を減らすことにしています。
小委員会では、年収４００万円で入学前の子どもが２人いる３０代の世帯では月間２４０円の保険料の負担で１万円、児童手当を増額するなどとしています。
小委員会は２９日、会合を開いてこの構想を公表し、実現を目指すことにしていますが、小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになるため慎重な意見も予想されます。
自民党内には、教育の無償化に向けて使いみちを教育に限定した新たな借金＝「教育国債」を創設する案が出るなど、子育てや教育を支援する費用をどのように賄うべきか議論が活発になっています。
-- NHK NEWS WEB
