防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会の幹部は15日の調査会の会合で税率などの数値を入れた案を示す方針です。議論が拙速だなどとして反発が続く中、16日に決定したいとしている税制改正大綱にどこまで具体的に盛り込めるかが焦点です。
防衛費増額のため不足する1兆円あまりの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は13日から党所属の国会議員が広く参加する形での議論を開始し、14日、幹部が法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。
この中では、▽法人税は納税額に一律に上乗せする付加税を課す一方、中小企業の追加負担には配慮すること、▽たばこ税は段階的に引き上げを実施すること、そして▽「復興特別所得税」は税率を引き下げた上で、引き下げ分を新たな付加税として課すことなどが盛り込まれました。
そして、15日の会合では、法人税額に課す付加税の税率や、「復興特別所得税」の課税期間の延長年数など、具体的な数値を入れた案を示す方針です。
調査会の幹部は15日に意見集約を図った上で、16日に与党の税制改正大綱を決定したいとしています。
党内から議論が拙速だなどとして反発が続く中、岸田総理大臣の指示も踏まえて税率や実施時期など、どこまで具体的に大綱に盛り込めるかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
