防衛費増額の財源を賄う増税策をめぐり、自民党税制調査会は、役員会で、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案を午後の全体会合で議論することを確認しました。
防衛費の増額で不足する1兆円あまりの財源を賄う増税策をめぐり、自民党税制調査会は、15日も午前中役員会を開きました。
このなかで幹部から具体的な数値の入った法人税、所得税、たばこ税の3つの税目を組み合わせる案が示されました。
▽法人税については、納税額に4％から4.5％を一律に上乗せする付加税を課すとしています。ただ、中小企業に配慮して、法人の所得のうち、1000万円相当分は税額控除の対象にするとしています。
▽所得税は、当分の間、税率1％の新たな付加税を課すとしています。一方で、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の税率を1％引き下げて、現在2037年までとなっている課税期間を延長するとしています。復興財源の総額を確実に確保するために必要な期間延長するとしていて、具体的な年数は示していません。
▽たばこ税は、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保したうえで、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に行うとしています。
こうした措置の施行時期は、いずれも「令和6年 2024年以降の適切な時期」としています。
自民党税制調査会は、午後の全体会合で、こうした案を議論することにしていて、幹部としては、理解を得た上で、16日、与党の税制改正大綱を決定したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
