15日のニューヨークの金融市場では、アメリカの小売業の売上高の発表を受けて景気減速が懸念されたことや来年も利上げが続くとの見方から一時、ダウ平均株価が900ドルを超える急落となったほか、1ドル＝138円台前半まで円安が進みました。
15日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を下回ったことをきっかけに景気が減速することへの懸念が強まりました。
このため売り注文が膨らんでダウ平均株価は一時、900ドルを超える急落となり、終値は前日に比べて764ドル13セント安い、3万3202ドル22セントでした。
また、ニューヨーク外国為替市場では14日のFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合で来年末時点の政策金利の見通しが大幅に引き上げられたことを受け、来年も利上げが続くとの見方から改めて日米の金利差の拡大が意識されて一時、1ドル＝138円台前半まで円安が進みました。
市場関係者は「アメリカで来年も利上げが続き景気が冷え込むとの見方が広がる中、これまで底堅さを示していたアメリカの個人消費に記録的なインフレと利上げが影響を及ぼしているという受け止めも出て、投資家の間で先行きへの警戒が強まった」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
