自民党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正大綱の案を了承しました。
了承された税制改正大綱の案では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。
具体的には、◇法人税は、中小企業などに配慮する措置をとった上で、納税額に4％から4.5％の付加税を課すとしています。
また、◇所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課すとしています。
一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」は、税率を1％引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長するとしています。
そして、◇たばこ税は、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に行うとしています。
それぞれの措置を始める時期は「2024年以降の適切な時期」とするにとどめています。
このほか来年度の税制改正の主要項目では、▼個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充するほか、▼車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」の期限を来年4月末から3年間延長するなどとしています。
さらに▼1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得が高い人を対象に3年後から課税を強化します。
大綱の案は、16日午前、自民党の税制調査会の総会に続き、総務会でも了承されたほか、公明党の税制調査会の総会でも了承されました。
両党は、16日午後、与党の税制改正大綱を決定することにします。
-- NHK NEWS WEB
