東芝は、経営の混乱の解消に向けて投資ファンドが提案した経営再編の交渉について、早期の結論を目指すとする声明を出しました。再編に必要となる巨額の資金に対し、銀行側は1兆2000億円規模の融資を行う方向で最終的な調整を行っていて、交渉は大きな節目を迎えています。
東芝は、株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主と対立し、この混乱を解消しようと投資ファンドの日本産業パートナーズとの間で、東芝のすべての株式を売却し非上場化するための交渉を続けています。
この提案では、複数の企業による1兆円規模の出資のほか、主力銀行からの融資によって必要な資金を確保する計画で、関係者によりますと、▽三井住友銀行、▽みずほ銀行、▽三菱UFJ銀行、▽三井住友信託銀行などは、合わせて1兆2000億円規模の融資を行う方向で最終的な調整を行っています。
この交渉について東芝は16日、声明を公表し、「可能な限り早い時期に結論に至るよう最大限の努力をしていく」としています。
東芝側としては、銀行の協力を取り付けたうえで、取締役会を開き、結論を急ぎたい方針です。
ただ、銀行側は一定の規模を超える融資を行う条件として、東芝の事業や資産の売却を求めているほか、東芝側からも株式の買い取り価格の引き上げを主張する意見があるとみられ、大きな節目を迎えた交渉は、今後曲折も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
