アメリカのバイデン政権は中国の半導体メーカーなど36の企業や団体を新たに事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。ことし10月にも半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化すると発表していて、ハイテク分野をめぐって覇権争いを続ける中国への圧力を強めています。
アメリカのバイデン政権は15日、中国の半導体メーカーのYMTCなど36の企業や団体を新たに事実上の禁輸リストに追加すると発表しました。
商務省は対象の企業はアメリカの国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動に関わっているとしています。
また、これらの企業の技術が先月、通信機器と監視カメラの輸入や販売の禁止措置をとると発表した中国の通信機器大手「ファーウェイ」などに転用される危険性もあるとしています。
バイデン政権はことし10月、AI＝人工知能やスーパーコンピューターなどに使われ、大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用が可能な半導体関連製品について中国向けの輸出規制を強化すると発表していて、ハイテク分野をめぐって覇権争いを続ける中国への圧力を強めています。
一方、中国政府は今月12日、アメリカの半導体関連の規制は国際貿易のルールに違反しているなどとして、WTO＝世界貿易機関に提訴したと発表するなど、米中の対立が激しさを増しています。
-- NHK NEWS WEB
