アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、２８日に日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請することにしており、申請があった場合、東芝は記者会見して経営への影響などを説明する見通しです。
日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を２８日に申請することにしているのは、アメリカ東部ペンシルベニア州に本社がある大手原子力プラントメーカーのウェスチングハウスです。東芝が２００６年に買収して子会社とし、アメリカを拠点に原子炉の製造や原子力発電所の設備の建設を行っています。
ウェスチングハウスは、アメリカで２００８年に受注した４基の原子力発電所の事業で安全基準を満たすためのコストが拡大していることから採算が悪化し、親会社の東芝は、今年度の決算で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっていました。このため東芝は、今月１４日、今後も損失の拡大が続くおそれがあるとして、ウェスチングハウスを連結決算から外す方針を明らかにしていました。
連邦破産法１１条が適用されれば、ウェスチングハウスは裁判所に管理されて東芝の連結決算からは切り離され、東芝は経営再建に向けてアメリカの原子力事業から撤退することになります。
申請があった場合、東芝は記者会見して経営への影響などを説明する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
