ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは16日、ウクライナ各地のエネルギー関連施設を標的に再び大規模なミサイル攻撃を行い、ウクライナのエネルギー相は、電力需要の50％が供給できない状況に陥ったと明らかにしました。
ウクライナでは16日、首都キーウのほか東部や南部の各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。
ウクライナ軍はSNSへの投稿で、ロシア軍が巡航ミサイルなど76発を重要インフラに向けて発射し、このうち60発を迎撃したとしています。
しかし、東部ドニプロペトロウシク州のレズニチェンコ知事は、ゼレンスキー大統領の出身地でもあるクリビーリフで集合住宅が攻撃で破壊され、3人が死亡し、子どもを含む13人がけがをしたと、SNSに投稿しました。
また、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は地元メディアに対し、9つの発電施設が被害を受け各地で停電が起きていて、電力需要の50％が供給できない状況に陥ったと明らかにしました。
さらに、ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は、SNSに投稿した声明で、「すでに不足していた電力の供給は、今回の攻撃で大幅に悪化した。回復には以前より時間がかかる可能性がある」として、停電などの影響がこれまで以上に長引くおそれがあると説明しました。
ロシアのプーチン政権は、エネルギーインフラを標的にした攻撃を正当化しているうえ、クリスマスや新年に合わせて停戦する可能性を否定し、軍事作戦を続ける構えで、ウクライナ側は警戒を強めています。
-- NHK NEWS WEB
