安倍元総理大臣の後援会が主催した「桜を見る会」前日の懇親会に大手飲料メーカーが無償で酒類を提供したことについて、後援会の当時の幹部らが政治資金規正法違反の疑いで告発されていた問題で、東京地検特捜部はいずれも不起訴にしました。
安倍元総理大臣の後援会が主催した「桜を見る会」前日の懇親会をめぐっては、大手飲料メーカーの「サントリーホールディングス」が2019年までの3年間、毎年およそ15万円相当のビールなどを無償で提供していたことが明らかになりました。
これについて市民団体などがことし6月、後援会などの収支報告書に寄付として記載がないのは政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして、後援会の当時の幹部ら5人の告発状を東京地検特捜部に提出していました。
特捜部は捜査の結果、「酒類の提供は広告宣伝が目的だった可能性が排除できず、寄付と認める十分な証拠がなかった」などとして、全員を不起訴にしました。
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、東京の検察審査会が安倍氏側が収支報告書を訂正した際、うその内容を記載した疑いがあるとする告発について「元秘書ら2人の不起訴は不当だ」と議決し、特捜部が再捜査していましたが、16日、改めて不起訴にしました。
-- NHK NEWS WEB
