高齢者の就業機会の確保が企業に求められる中、一律の定年制を設けている企業のうち定年の年齢を65歳やそれ以上としている割合は24.5％となり、過去最高となりました。
企業は希望する人全員を65歳まで雇用することが義務づけられていて、定年の年齢は変えずに継続雇用する制度を導入したり、定年自体を延長したりするなどの対応が進められています。
厚生労働省は、パートやアルバイトを除いた30人以上の従業員がいる企業を対象に状況を調査し、3757社から回答を得ました。
それによりますと、ことし1月の時点で一律の定年制を設けている企業のうち、定年の年齢を65歳としている企業の割合は21.1％となりました。
また、66歳やそれ以上とする企業は3.5％でした。
あわせると24.5％となり、前回、5年前の調査を6.7ポイント上回って過去最高となりました。
厚生労働省は「契約形態を変えて雇用を延長して人件費を抑えることもできるが定年自体を延長することはこれまでどおり働きたい高齢者にとって意義がある。去年、70歳まで就業機会を確保することが努力義務とされたこともあり、企業が積極的に制度設計を行っているのではないか」としています。
-- NHK NEWS WEB
