新型コロナの感染拡大で解熱鎮痛薬などの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっていることから厚生労働省は薬の安定供給に向けた支援として医療機関や薬局を対象にした相談窓口を新たに設けました。
医薬品の供給をめぐっては去年、製造上の不正が発覚したジェネリック＝後発医薬品のメーカーへの業務停止命令などの行政処分が相次ぎ、薬局や医療機関で大規模な医薬品の供給不足が続いています。さらに新型コロナの感染拡大で医療用の解熱鎮痛薬やせき止めなどの需要が高まり、一部の医療機関や薬局では入手が難しくなっています。
こうした中、厚生労働省は、新型コロナの患者を受け入れている医療機関や、その医療機関の処方せんを受け付けている薬局を対象に相談窓口を設けました。
薬の在庫が少なく、取引先の卸売業者からの入手が難しい医療機関や薬局から相談を受けた場合には、在庫があるほかの業者に販売を依頼するなど支援にあたるということです。
厚生労働省はこのほか小規模な薬局などに優先して供給するよう卸売業者に依頼していて「医薬品の供給が円滑に行われるよう必要な対応を進めていきたい」としています。
医薬品の卸売業者でつくる日本医薬品卸売業連合会は「薬の在庫量は決まっているが安定供給は卸売業者の使命なので、個別の依頼があった場合にはできる限り対応をしたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
