東京・調布市で小型機が住宅街に墜落し住民を含む３人が死亡した事故で、警視庁は、小型機の整備や管理をしていた会社が、パイロットの操縦技能を維持するための飛行と届け出ながら、実際には無許可で搭乗者から料金を受け取り運航していたなどとして、航空法違反の疑いで近く書類送検する方針です。
おととし７月、東京・調布市で、調布飛行場を離陸した小型機が墜落し、住宅にいて巻き込まれた女性のほか、機長や同乗者の合わせて３人が死亡しました。
警視庁によりますと、この小型機には機長のほかに４人が搭乗し、飛行目的はパイロットの操縦技能を維持するための「慣熟飛行」と届けられていました。
調布飛行場は、墜落した小型機のような自家用機については「慣熟飛行」は認められていましたが、警視庁が捜査した結果、実際は「慣熟飛行」ではなく、搭乗者から料金を受け取って伊豆大島に行くチャーター運航だったということです。
こうした飛行には国の許可が必要ですが、これまでの調べで、墜落した小型機の整備や管理していた調布市の会社「日本エアロテック」は、許可を得ていなかったということです。また、事故が起きたおととし７月までの２年半の間に、ほかにも６回にわたって無許可で同様の運航をしていたということです。
警視庁は、法人としての会社のほか、この会社の社長や死亡した機長など３人を航空法違反の疑いで近く書類送検する方針です。
-- NHK NEWS WEB
