外国人労働者と企業との間のトラブルが相次ぐなか、技能実習生のベトナム人など外国人を専門とする労働組合が新たに結成されました。労働団体の連合によりますと、外国人のみがメンバーの労働組合は珍しいということです。
この労働組合は、技能実習生やアルバイトの留学生などベトナム人を中心におよそ20人で構成され、18日に都内で結成式が行われました。
外国人労働者の増加に伴い賃金の未払いや不当解雇などのトラブルが相次ぐ中、企業に対する交渉力を高めるのが目的で、長年、国内のベトナム人の支援に取り組んできたNPO法人「日越ともいき支援会」が協力しています。
「連合東京」に加盟し、ネットワークやノウハウを活用してトラブルの迅速な解決につなげたいとしていて、連合としても外国人の労働問題に本格的に取り組みたい考えです。
連合によりますと外国人を専門とする労働組合は珍しく、ベトナム人が中心の組合は初めてではないかということです。
ベトナム人留学生でアルバイトとして働く副執行委員長のグエン・バン・バオさんは「日本語ができないとか相談相手がいないというベトナム人は多い。困っている人を助け、こうした状況を国にも届けたい」と話していました。
連合東京の斉藤千秋事務局長は「我々のネットワークを活かして、これまで泣き寝入りしていたケースを防ぐことができる。人口が減るなか日本で働きたい、学びたいという人たちを守っていくことが重要だ」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
