燃料価格の高騰などを背景に「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が事業から撤退するケースが相次いでることを受けて、公正取引委員会は大手電力会社との間で競争環境が不利になっていないかなどについて実態調査に乗り出すことになりました。
2016年の電力自由化以降「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が相次いで誕生しましたが、その多くは自前の発電施設を持たず、卸売市場などを通じて電力を調達しています。
発電や送電も手がける大手の電力会社と比べて競争環境が不利だという指摘もあることから、公正取引委員会は主な新電力や大手電力会社などおよそ130社を対象に実態調査に乗り出すことになりました。
具体的には、新電力が卸売市場で電力を購入する場合、大手傘下の小売事業者と比べて価格や条件面で不利になっていないかなどをアンケートや聞き取りで調査します。
民間の調査会社「帝国データバンク」によりますと、去年4月の時点で新電力は706社ありましたが、先月28日までに契約を停止したり撤退したりするなどした企業は146社に上るということです。
公正取引委員会は実態調査の結果を踏まえ、来年中に電力市場の課題や改善すべき点などを報告書としてまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
