日銀は19日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。会合では、日銀が目標とする2％を超える物価上昇が続くなか、来年の春闘に向け企業の賃上げの動きがどこまで広がるのかを分析しながら、今後の対応について議論が交わされるものとみられます。
原材料価格の高騰や円安の影響で、10月の消費者物価指数は去年の同じ月よりも3.6％上昇し、ことし4月以降、7か月連続で日銀が目標とする2％を上回っています。
ただ、日銀はこの物価高はエネルギーなどの輸入価格の上昇が要因で、賃金の上昇などを伴った安定的な物価上昇ではないとしています。
黒田総裁は、新型コロナの影響から回復しつつある日本経済を下支えし賃上げを後押しするため、大規模な金融緩和を続ける方針を繰り返し示していて、会合ではこうした方針が確認される見通しです。
物価上昇や人手不足を背景に企業の賃上げの機運は高まっていますが、中国やアメリカなどの海外経済が減速することへの懸念から景気の先行きには不透明感が強まっています。
会合では、来年の春闘に向けて企業の賃上げの動きがどこまで広がり、持続性のある動きとなるのかを分析しながら、今後の対応について議論が交わされるものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
