政府は、脱炭素の取り組みを後押しするため、来年度初めて発行することにしている新しい国債、「GX経済移行債」について当初予算での発行額を5000億円程度とする方向で最終調整に入りました。
政府は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標達成に向けて、今後10年間で150兆円を超える投資を官民で行う方針です。
このうち政府として民間の投資を後押しするため20兆円程度の資金を民間に供給する方針で、新たな国債となる「GX＝グリーントランスフォーメーション経済移行債」を発行して資金を賄う計画です。
政府は、このGX経済移行債を資源エネルギー庁が所管するエネルギー対策特別会計の特会債として来年度から発行しますが、関係者によりますと当初予算での発行額を5000億円程度とする方向で最終調整に入りました。
GX経済移行債で賄った資金は、二酸化炭素を排出しない水素やアンモニア、次世代の蓄電池の研究開発や製造などに使われるということです。
GX経済移行債は2050年までに償還する計画で財源として、化石燃料を輸入している電力会社や石油元売り会社などから徴収する「賦課金」を充てるほか、電力会社に対し、将来的に有償で排出枠を割り当て得られる資金を充てる方針です。
-- NHK NEWS WEB
