雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が深刻化する中、厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き下げている措置を年度末で終わらせることを決め、現在、賃金の1.35％の保険料率は来年4月から1.55％になります。
雇用保険の保険料率は、雇用保険財政に余裕があった新型コロナウイルスの感染拡大前に引き下げられていましたが、厚生労働省は感染拡大後に雇用調整助成金の支給決定額が6兆円を超えるなどして財源不足が深刻化しているとして、19日の審議会で、引き下げの措置を年度末で終わらせる方針を示しました。
審議会では使用者側から、企業の賃上げマインドを低下させないよう追加の引き上げは避けてほしいという意見が、労働者側から、雇用のセーフティネットの安定的な運営には欠かせないといった意見が出されましたが、大きな異論はなく、この方針が決まりました。
これにより、来年4月からは労使が折半する失業給付などのための保険料率は現在の0.6％から0.8％になります。
労使が折半する育児休業給付のための保険料率の0.4％と、企業のみ負担する雇用調整助成金などのための保険料率の0.35％は変わりません。
全体の保険料率は現在の1.35％から1.55％となり、企業側は0.95％を労働者側は0.6％を負担します。
月給30万円の場合、企業側は現在の月額2550円から2850円に、労働者側は1500円から1800円に負担が増える計算です。
-- NHK NEWS WEB
