関西電力は、必要な実務経験を積んでいないのにグループ全体で少なくとも197人が工事の施工管理の国家資格を不正に取得していたことを明らかにしました。
関西電力では、去年6月、子会社の「KANSOテクノス」で6人の社員が国家資格の「施工管理技士」を不正に取得していたことが発覚したことから、弁護士でつくる第三者委員会がグループ全体を調査していました。
20日、調査報告書が公表され、グループ11社で合わせて180人が実務経験が足りないのに不正に資格を取得していたほか、すでに退職している元社員のうち調査に応じた17人も同様の不正を行っていたということです。
中には、要件があることを知っていたのに書類を偽造していた社員もいたということで、第三者委員会では内部監査が十分に行われていなかったことも要因だと指摘しています。
報告書によりますと、資格を不正に取得していた社員らが主任技術者などとして配置されていた工事のうち、関西電力や関西電力送配電が発注し、関係法令に基づくものは56件あり、このうち15件が原子力発電所の関連工事でした。
これらの工事については品質を確保するための体制は整備されていたとして、安全性に問題はないとしています。
関西電力コンプライアンス推進室の阿川毅室長は「お客様や関係者に心配をかけたことをおわび申し上げる。所管官庁の指導にもとづき適切に対応していく」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
