教員に残業代を支給しないと定めた「給特法」の見直しについて検討するため、文部科学省は有識者会議を設置し初会合を開きました。会議では論点の整理を行い、来年春以降の見直しの議論につなげる方針です。
公立学校の教員の給与について定めた「給特法」では、月給の4％を上乗せする代わりに残業代は支給しないと定められています。この法律について現場などからは、教員の業務負担が増えていて給与への不満が高まっているなどの指摘が相次いでいました。-- NHK NEWS WEB
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