日銀は20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。
円安が是正されて物価上昇に歯止めがかかるという見方がある一方で、住宅ローンの固定金利の上昇につながるなどの指摘もあり、緩和策の修正が日本経済にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。
日銀の黒田総裁は20日の会見で、今回の修正は利上げや金融の引き締めではないとしたうえで、経済にマイナスの影響が出ることはないという認識を示しました。
ただ、市場では事実上の金融引き締めだという受け止めが広がって、円高ドル安が加速しました。
円相場が円高方向に進めば、物価上昇に歯止めがかかり、家計や企業の負担が軽減されるという見方が出ている一方で、長期金利の上昇につながり、企業向けの融資の金利や住宅ローンの固定金利が上昇する可能性があるなどマイナスの影響も指摘されています。
このため日銀は、今回の修正が日本経済にどのような影響を及ぼすのかを見極めながら金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う2％の物価目標の実現を目指すとしています。
日銀はこれまで長期金利の変動幅の上限の引き上げは金融の引き締めにあたるため考えていないという立場でしたが、これを覆して修正に踏み切った形になったことに金融市場からは戸惑いの声もあがっているだけに、丁寧な説明が求められます。
-- NHK NEWS WEB
