日銀が今の大規模な金融緩和を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5%程度に引き上げることを決めたことについて、後藤経済再生担当大臣は記者会見で、今回の修正は金融緩和の持続性を高めるものだとして理解を示しました。
この中で、後藤経済再生担当大臣は「長短金利操作=イールドカーブコントロールの基本は全く変わっておらず、経済に対する刺激効果や成長を促進し、経済の拡大を図っていく効果に基本的な変更はないものだと承知している」と述べました。
そして、今回の修正のねらいについては、「金融緩和の出口を意味するものではなく、金融緩和の効果をより円滑に波及させ、持続性を高めるものであると承知している。政府としても、しっかりと実体経済の動向に対応していきたい」と述べ、政府として今回の日銀の修正に理解を示しました。
そのうえで、市場の間で今回の修正が事実上の利上げではないかとの見方が出ていることについては「きのうの黒田総裁の会見でも述べられているように、今回の措置は市場機能を改善することで金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくようにする趣旨で行うものであって、利上げではないと明確に否定されているものだ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB