ロシアのウクライナ侵攻などで小麦や大豆などの価格が高騰していることから、政府は食料安全保障を強化するため、こうした農産物の国産化を進めるなど、新たな目標を立て実行に移すことになりました。
政府は、海外から輸入する農産物などの価格高騰を受けて、食料安全保障の強化に向けた大綱をまとめていて、その原案が明らかになりました。
それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。
そのうえで2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9％、大豆は16％、それぞれ拡大させることにしていて、水田の畑への転換や、生産施設の整備を支援することにしています。
また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、2030年までに使用量を20％削減する方針で、代わりに堆肥などの活用を進めることにしています。
このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も食料の安定供給に向けて重要な取り組みだとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。
政府は、これらの案を今月27日に開かれる会議で大綱としてとりまとめることにしていて、今後、必要な法改正なども進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
