国の来年度・令和5年度予算案の編成作業が大詰めを迎え、21日午後に鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝で個別の予算項目の最終調整が行われました。政府は、閣僚折衝の結果を踏まえて予算案の詳細を固め、23日に閣議決定する方針です。
来年度予算案をめぐる閣僚折衝は、21日午後、財務省の財務大臣室で行われ、鈴木財務大臣が、11人の閣僚や最高裁判所の事務総長と個別の項目について最終的な調整を行いました。
このうち、加藤厚生労働大臣とは、医療機関に支払われる診療報酬のうち、薬の価格の改定をめぐって調整を行い、薬剤費全体では3100億円削減される見通しとなりました。
また、西村経済産業大臣との折衝では企業の脱炭素化への投資を促すために来年度から新たに発行する国債「GX経済移行債」を4887億円発行することが決まりました。
今年度の補正予算で計上した事業に充てる分を含めると、発行額は1兆6000億円程度となります。
このほか、脱炭素について西村環境大臣との折衝では、運輸部門の排出量削減につなげるため、事業者が電動のトラックやタクシーを導入する費用を支援する事業に136億円を充てることを決めました。
斉藤国土交通大臣とは、道路や公園などを整備するための地方自治体に対する交付金について、赤字が続く鉄道など公共交通を見直す事業にも使えるよう、使途を拡充することが決まりました。
さらに松本総務大臣とは地方交付税交付金について、国から地方に交付する金額を今年度よりも3000億円多い18兆4000億円とすることとなりました。
政府は、閣僚折衝の結果も踏まえて来年度予算案の詳細を固め、23日に閣議決定する方針です。
-- NHK NEWS WEB
