東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約などをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に賄賂を渡した罪に問われている、紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら元幹部3人の初公判が開かれ、前会長は起訴された内容を認めました。一連の汚職事件で裁判が開かれるのは初めてです。
AOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（84）と、前会長の弟で副会長だった青木寶久被告（76）、それに元専務執行役員の上田雄久被告（41）の3人は、東京大会のスポンサー契約などに関して便宜を図ってもらう目的で、組織委員会の元理事、高橋治之被告（78）に2800万円の賄賂を渡した贈賄の罪に問われています。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、紺のネクタイをしめスーツ姿の青木前会長は一礼をして法廷に入り、起訴された内容について裁判長から問われると「間違いありません」とはっきりした口調で認めました。
また、ともに贈賄の罪に問われている前副会長と元専務執行役員の2人も、起訴された内容を認めました。
検察は冒頭陳述で、大手広告会社 電通で長年、スポーツマーケティングを担当していた高橋元理事について、「組織委員会の森喜朗元会長からスポンサー集めを任せたいと言われた。理事の権限のもとに、電通の担当者にも働きかけをして、電通と組織委員会の中では『高橋理事案件』と言われ、できるかぎり実現するよう努めていた」と述べました。
青木前会長については、「高橋元理事らと会食をした際にスポンサーの話をもちかけられ、AOKIのブランド力を高められるならと考え、その場で『やりましょう』と伝えた」と述べました。
そのうえで、「青木前会長側は、オフィシャルサポーターの選定を急ぐよう高橋元理事に繰り返し依頼し、元理事は、組織委員会に対してAOKIホールディングスの選定を強く指示した」と主張しました。
東京大会をめぐっては、受託収賄の罪に問われている高橋元理事を中心に、KADOKAWAやADKホールディングスなど、業界大手の5つの企業の創業者や経営トップら合わせて15人が起訴されています。
一連の事件で裁判が開かれるのは初めてで、世界が注目する大会の裏で起きていた癒着の実態がどこまで解明されるかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
