アメリカの原子力事業で巨額の損失を出すことになった東芝の子会社ウェスチングハウスは、現地で２８日から日付をまたいで開いていた取締役会で、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請することを決めました。このあと正式に申請する見通しで、東芝は経営再建に向けてアメリカの原子力事業から撤退することになります。
関係者によりますと、東芝の子会社で、アメリカを拠点に原子炉の製造や原子力発電所の設備の建設を行っているウェスチングハウスは、厳しい経営に陥っていることから、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を申請する方向で、現地時間２８日、取締役会を開きました。取締役会は日付をまたいで長引きましたが、申請することを決議したということです。
ウェスチングハウスは、アメリカで２００８年に受注した建設中の４基の原発の事業で、安全基準を満たすためのコストが拡大するなど事業の採算が悪化していて、この影響で親会社の東芝は、今年度の決算で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっていました。
東芝は、今月、ウェスチングハウスを連結決算から外すことで損失拡大のリスクを遮断し、アメリカの原子力事業からの撤退を目指す方針を明らかにしていました。
連邦破産法１１条が適用されれば、ウェスチングハウスは裁判所に管理されて東芝の連結決算からは切り離され、東芝はアメリカの原子力事業から撤退することになります。
-- NHK NEWS WEB
