燃料価格の高騰を受けて、北海道電力は家庭向けの電気料金のうち大半が契約する「規制料金」と呼ばれるプランの値上げを行う方針を明らかにしました。
北海道電力は主に家庭が利用する低圧の電気料金うち、ことしの3月末の時点で7割以上の240万戸が契約する「規制料金」と呼ばれるプランの値上げを行います。
「規制料金」の値上げには国の認可が必要で、値上げの時期や幅は検討中だとしていますが、国の審査を経て早ければ来年春にも値上げするものとみられます。
また、値上げの申請は来年のできるだけ早い時期に行うとしています。
北海道電力が「規制料金」を値上げすれば、泊原子力発電所の長期停止に伴い経営が悪化していた2014年以来です。
藤井裕社長は記者会見で「燃料価格の高騰で、電力供給コストが収入を大きく上回る状態が続き、財務状況が急速に悪化している。電力の安定供給を継続するためではあるがお客様にいっそうの負担をお願いすることを誠に申し訳なく思う」と述べました。
大手電力会社の「規制料金」をめぐっては、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力がいずれも来年4月からの値上げを国に申請していて、電気料金の値上げに向けた動きが相次いでいます。
-- NHK NEWS WEB
