東芝は経営再編によって今の経営の混乱を解消しようと、投資ファンドが行った提案を受け入れるかどうか検討を進めています。このファンドの提案に応じる形で銀行側が総額で1兆2000億円にのぼる巨額の融資を行う方針を決め、東芝がどのような結論を出すのかが焦点となります。
東芝は株式の25％程度を占めるアクティビストと呼ばれる海外の株主と対立し、この混乱を解消しようと投資ファンドの日本産業パートナーズとの間で東芝のすべての株式を売却し非上場化するための交渉を続けています。
提案では複数の企業による1兆円規模の出資のほか、主力銀行からの融資によって必要な資金を確保する計画で、関係者によりますと三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行などが合わせて1兆2000億円の融資を行う方針を決めました。
銀行側はこれとは別に合わせて2000億円の融資枠も設ける方針で、近くこうした方針を投資ファンドに対して文書で伝えることにしています。
銀行側は東芝に対し、ガバナンス体制の改善などを厳しく主張していて、一部の銀行からの役員の派遣も求めています。
さらに、一定の規模を超える融資を行う場合には東芝の事業や資産を売却することも求めることにしており、今後の交渉は曲折も予想されます。
東芝は社外取締役でつくる特別委員会で提案を受け入れるかどうか検討していますが、投資ファンドや銀行が示す条件などを踏まえ、今後どのような結論を出すかが焦点となります。
-- NHK NEWS WEB
