政府は、来年度・令和5年度の日本経済の成長率の見通しを、物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度とし、これまでの見通しを0.4ポイント引き上げました。政府の総合経済対策の効果で、国内需要を中心に成長が見込まれるとしています。
政府は来年度予算案の前提となる経済成長率の見通しを、22日の持ち回り閣議で決定しました。
それによりますと、GDP＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質でプラス1.5％程度とし、ことし7月時点の見通しよりも0.4ポイント引き上げました。
項目別では、
▽企業の間で賃上げの動きが広がることで、個人消費がプラス2.2％と堅調に伸びるとしています。
来年度は世界経済の減速による影響も懸念されていますが、政府が物価高などに対応するためにとりまとめた総合経済対策の効果で、民間の投資が促進されるとして、
▽設備投資はプラス5.0％と高い伸びを見込んでいます。
また、来年度の名目GDPの伸び率は2.1％と実質を上回る伸びとなり、その規模は571兆9000億円と過去最高になるとしています。
一方、今年度の成長率については、エネルギーや食料の価格高騰の影響を受けるとして、実質でプラス1.7％程度と7月の見通しよりも0.3ポイント引き下げました。
政府は来年度も景気の持ち直しが続くと見ていますが、海外経済の減速の影響が国内の景気を下押しするリスクなどに注意する必要があるとしています。
-- NHK NEWS WEB
