来年、値上げが予定される食品や飲料は7000品目を超えたことが信用調査会社の調査でわかりました。値上げ率は平均18％と大幅な値上げを決める企業が相次いでいて、信用調査会社は「来年も値上げが断続的に続く可能性が高い」と分析しています。
「帝国データバンク」は、今月21日の時点で、国内の主な食品や飲料メーカー105社に調査を行い、値上げの動きをまとめました。
それによりますと、来年1月から4月に値上げが予定される食品や飲料は、再値上げなどを含めた累計で7152品目となりました。
これは、ことしの同じ時期と比べるとおよそ1.5倍に増えています。
月別でみると、来年2月は4277品目と多く、ことし10月と同じように「値上げラッシュ」となる可能性があるとしています。
また、来年の値上げ率は平均で18％となっていて、ことし1年間の平均の14％を上回り、原材料の高騰や円安によるコストの増加、人件費の上昇などで大幅な値上げを行う企業が相次いでいるということです。
来年、値上げされる品目を詳しくみると▽冷凍食品や水産缶詰などの「加工食品」が3798品目▽輸入ワインなどの「酒類・飲料」が1442品目▽しょうゆやドレッシングなどの「調味料」が1343品目などとなっています。
「帝国データバンク」は「値上げが2回目、3回目というケースが増えているほか、価格は変えないものの、商品の内容量を減らすことで実質、値上げをする企業も目立っている。商品への価格転嫁は十分に進んでおらず、採算があわないとして価格を見直すケースは今後も相次ぐとみられる。来年も値上げが断続的に続く可能性が高い」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
