外国人技能実習生の女性のおよそ4人に1人が、関係団体や企業から「妊娠したら仕事を辞めてもらう」など不適正な発言を受けていたことが国の初めての実態調査で明らかになりました。
外国人技能実習生の妊娠や出産をめぐるトラブルが相次いでいることを受けて、出入国在留管理庁は、ことし8月から先月にかけて、ベトナムやフィリピンなど7か国の女性の実習生を対象に初めての実態調査を行い、650人から回答を得ました。
それによりますと、関係団体や企業から「妊娠したら仕事を辞めてもらう」など、不適正な発言を受けた経験があると答えた人の割合は、およそ4人に1人にあたる26％でした。
このうち、
▽母国の送り出し機関からが73％と最も多く、
次いで
▽受け入れを仲介する日本の監理団体からが14％、
▽実習先の企業からが11％でした。
実際に「妊娠したら仕事を辞める、帰国する」という不適正な契約を結んだことがある実習生も5％いました。
一方、日本では男女雇用機会均等法などで、妊娠や出産を理由にした解雇などの不利益な扱いは禁止されていると、説明を受けて知っている人は59％でした。
出入国在留管理庁などは23日、監理団体や実習先の企業に対し、妊娠や出産に関する支援策を実習生に説明し、不適正な事案を把握したら確実に報告するよう、通知を出しました。
-- NHK NEWS WEB
