東京・調布市で、小型機が住宅街に墜落し、住民を含む３人が死亡した事故で、警視庁は、小型機の整備や管理をしていた会社が、パイロットの操縦技能を維持するための飛行と届け出ながら、実際には無許可で搭乗者から料金を受け取り、運航していたなどとして、会社の社長ら３人や会社を航空法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、東京・調布市の「日本エアロテック」の小山純二社長（６３）や事故で死亡した川村泰史機長（当時３６）ら３人で、法人としての会社も送られました。
この事故は、おととし７月、調布市の調布飛行場を離陸した小型機が墜落し、住宅にいて巻き込まれた女性のほか、川村機長や同乗者の合わせて３人が死亡しました。
警視庁によりますと、この小型機の飛行目的はパイロットの操縦技能を維持するための「慣熟飛行」と届けられていました。
調布飛行場では、墜落した小型機のような自家用機については、「慣熟飛行」が認められていましたが、警視庁が捜査した結果、実際は「慣熟飛行」ではなく、搭乗者から料金を受け取って伊豆大島に行くチャーター運航だったということです。
こうした飛行には国の許可が必要ですが、「日本エアロテック」は許可を得ておらず、事故が起きたおととし７月までの２年半の間に、ほかにも無許可で同様の運航を繰り返していたことなどがわかったとして、航空法違反の疑いで２９日書類送検したということです。
警視庁によりますと、調べに対し、社長は「航空法違反になるとは知らなかった」などと話しているということです。
-- NHK NEWS WEB
