アメリカの議会下院は、ウクライナ関連の支援や過去最大となる国防費などを盛り込んだ2023年度の歳出関連法案を可決し、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。
アメリカの議会下院は23日、1兆7000億ドル、日本円にしておよそ225兆円規模となる2023年度の歳出関連法案を賛成多数で可決しました。
このうち
▽国防費は過去最大となる8580億ドル、日本円にしておよそ110兆円、
▽ウクライナ関連の支援は450億ドル、およそ6兆円などとなっています。
また、中国政府への情報漏えいに対する警戒を背景に、連邦政府が所有する端末で中国企業が運営する動画共有アプリ、TikTokを利用することを禁止するとしています。
このほか、去年1月にトランプ前大統領の支持者らが議会に乱入した事件を受けて、再発防止策として、副大統領に大統領選挙の結果を覆す権限がないことを明確化するなど、法的手続きの強化も盛り込まれています。
法案はすでに上院でも可決されていて、近くバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
