日銀の黒田総裁は経団連の会合で講演し、今月20日に決めた金融緩和策の修正について、日本経済にはプラスの効果が大きいという認識を示したうえで、「出口の一歩ということでは全くない」と述べ、今後も金融緩和を続けて賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇を目指す考えを示しました。
日銀の黒田総裁は、26日に開かれた経団連の審議員会で講演しました。
この中で黒田総裁は、今月20日に決めた金融緩和策の修正について、債券市場で国債の取り引きにゆがみが生じていたことが背景にあるとしたうえで、「国債金利は社債や貸し出しなどの金利の基準となるもので、企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼすおそれがあると考えた」と述べました。
そのうえで「長期金利の変動幅は拡大するが、金融緩和を続けていくうえで、国債金利の機能を維持し、企業金融などを通じて緩和効果をより円滑に波及させていくことのメリットが大きい」と述べ、日本経済にとってプラスの効果が大きいという認識を示しました。
さらに黒田総裁は「今回の措置は企業金融に至る波及までを考えたうえで金融緩和を持続的かつ円滑に進めていくための対応であり、出口の一歩ということでは全くない」と述べ、今後も金融緩和を続け、賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇を目指す考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
